サービス紹介

取扱業務

債務整理や交通事故に特化した弁護士事務所です。 「静岡・市民法律事務所」はJR東海道本線・静岡駅より徒歩7分、静岡鉄道線・新静岡駅より徒歩3分の便利な立地にある法律事務所です。事務所は開設以来30年以上の歴史があり、現在2名の弁護士が地域に根差した活動を行っています。

事務所名のとおり、市民の方々と同じ目線で、身近な困りごとや心配ごとに親身に向き合う事務所として地域に親しまれています。 生きていく上で,不安や悩みを抱えておられる方は非常に多いです。法律的に解決できることでしたら,一度相談してみませんか?

債務整理や交通事故の他にも、離婚、遺産分割、破産、刑事事件を得意分野としていますが、その他の事件も相談に乗ることが可能です。 お気軽にご連絡ください。

債務整理

債務整理とは、多額の借金を負った債務者を法的に再生させる方法です。
債務整理の方法としては『任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求』があり、債務整理とはそれらの手続の総称でもあります。
消費者金融やクレジット・サラ金業者からの借金取立てがひどい、など借金の返済に困っている方は、まずはお早めにご相談下さい。弁護士に相談するだけで、あなたの人生は大きく変わります。

あなたと大切な家族の未来を守るために、一人で悩むのはやめましょう。

債務整理は、心にとても負担のかかる作業です。
借金が返済できず、この先どうしていいかわからないと思い込んでいる人も少なくありません。

しかしご安心下さい。
債務整理の問題は、法の専門家である弁護士が債務整理を行うことで、解決できます。
もちろん、これに伴うデメリットの説明も致しますので、職場や家族に知られたくない、家は残したい、車は維持したい、保証人に迷惑をかけたくない、自己破産はしたくないなど、あなたの希望を丁寧に聞き取り、親身に考え、あなたにとって最適な方法で、債務整理の問題を解決します。

債務整理の具体的方法

 

債権者に受任通知を発送

受任通知とは、『Aさんは、今日から弁護士に依頼して債務整理手続を始めます。』ということを、各債権者に知らせるための通知のことです。

 

請求の停止

通知が届けば、業者からの請求が止まります。これは、貸金業法という法律によって定められています。
また、今後は債権者との交渉については弁護士が窓口になるので、業者からの連絡はなくなり、借金返済を直接迫られることはなくなります。

 

債権の調査

受任通知送付と同時に、弁護士が業者からこれまでの取引経過を取寄せ、法定利率に基づき、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)。

 

その後

調査により確定した債務額及び過払い金の額により、以下の債務整理のいずれかの方法を選択ないし、複数の方法を組み合わせて手続を進めることになります。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに、弁護士が貸金業者と交渉し、借金の元金を減額し、分割回数や金額などで貸金業者と合意をする手続きです。

過払い金返還手続き

利息制限法に違反した金利(グレーゾーン金利)で貸付を行なっている消費者金融や信販会社との取引を、利息制限法に定めた金利(法定金利)で計算しなおした場合(引き直し計算)、残金がなくなっても借金返済を続けた計算になる場合があります。

その場合に消費者金融や信販会社に対し払いすぎた利息の取り戻しを請求することができます。

これがいわゆる過払い金返還請求です。返済中でも返済後でも可能です。

完済後10年を経過すると過払い金返還請求権が時効により消滅してしまいますので、お早めのご相談をおすすめします。

自己破産

借金を返済することが全く不可能な場合、裁判所に自己破産の申立てをすると、日常生活に必要な家具などの財産を除き、不動産などの高価な財産を売却して、債権者(貸主)に公平に(債権額に応じて)配当することになります。
特に高価な財産がなければ、配当をしないまま、「免責が許可」されることにより、法律上の支払義務が免除されます(借金の支払をしなくて済みます)。

個人再生

個人民事再生とは、借金の大幅な減額と分割払いを裁判所に認めて貰い、残余の支払義務を免れる制度です。

個人再生は、収入がある程度ある方や、住宅・車を維持したい方、破産できない方(職業制限のある方・免責を受けられない方等)に適した制度です。

離婚

離婚

 

離婚に関しては、

  • 離婚するかどうか自体の問題(離婚が認められるかどうか)

  • 未成年の子がいる場合の親権者や養育費の問題

  • 財産分与

  • 慰謝料

  • 年金分割

  • 離婚成立するまでの婚姻費用分担請求

 

など、さまざまな問題が付随します。

離婚についても、示談交渉で進めるのか、離婚調停→離婚訴訟と法的手続を進めるのかなど、手続をどう選択するのかも重要です。

最もふさわしい手続を選択した上で、どうすれば、依頼者の望む結果が得られるのかを一緒に考えていきたいと思います。
一人であれこれ悩まずに、まずはご相談下さい。

子どもの問題

 

離婚に付随する問題として、

  • 離婚時の養育費の取り決め

  • 養育費の減額または増額請求

  • 面会交流

  • 親権者の変更

  • 認知請求

  • 養育費の未払い問題

 

などが考えられます。

これらの問題については、子供の生活・福祉を第一に考えて決める問題です。

法律の専門家である弁護士にまずはご相談下さい。

相続問題

遺産分割

 

遺産相続は、感情的な対立から紛争が泥沼化しやすいといわれています。

今後も何かとお付き合いの続く親族同士です、泥沼化して膠着した状態になる前に円満に解決したいものです。

親族間で遺産分割が始まったものの、遺産がどれくらいあるかわからない、他の相続人が遺産を独占している、他の相続人と意見が折り合わない、法定相続分だけでは納得いかない、他の相続人に弁護士がついた、遺産分割協議書に押印を求められているが納得できない、もう精神的に参ってしまったなど様々な悩みを抱えていらっしゃる方、まずは当事務所へお話をお聞かせ下さい。

遺言作成

 

遺言といわれても、まだまだ先のことだとお考えの方も多いでしょう。

しかし、死はいつ訪れるかわかりません。万が一に備えて自分の意思を遺言の形で明らかにしておきますと、遺産をめぐって親族が相争う(相続ではなく争族)悲しい事態を未然に防ぐことに役立ちます。

遺言がなければ、原則として、民法で定められた法定相続人に法定相続分が分配されることになりますが、遺言を作成することによって財産の分け方などにつきあなたの意思を反映させることができるのです。

遺留分減殺請求

 

兄弟姉妹を除く法定相続人には、最低限度の遺産の取り分として遺留分が保障されています。

遺言で法定相続分と異なる遺産の配分を決めていたとしても、この遺留分については請求することができます。

お亡くなりになった方の相続財産を遺言のとおり特定の誰かにすべて譲ることになれば、遺された家族は生活に困ってしまうこともありえます。

このようなことの無いように、最低限度の相続財産を遺族に保障する制度が遺留分です。

その他の取扱業務

☑ 家事(離婚・慰謝料・親族間紛争・相続)
☑ 商事(会社倒産処理・商事全般)
☑ 刑事(刑事全般・訴訟・保釈手続き)
☑ 民事(民事全般・契約書作成、チェック・示談交渉)

 

どんなことでもお気軽にご相談ください

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