共同親権導入とは？メリット・デメリットを説明

現在の日本では、離婚後の親権は原則として父母のどちらか一方が持つ「単独親権」が採用されています。

しかし、子どもの利益をより重視する観点から民法が改正され、離婚後も父母がともに親権を持つ「共同親権」が2026年5月までに施行される見込みです。

本記事では、共同親権の基本的な考え方と、導入に伴うメリット・デメリットについて説明します。

共同親権とは

共同親権とは、離婚した後も、父母が共に子どもの親権を持ち、協力して子の監護・教育・財産管理などを行う制度のことです。

これまでの単独親権制度では、離婚時に必ず父母のどちらか一方を親権者と定めなければならず、親権を持たない親は子どもの重要な意思決定に関わることができませんでした。

それが今回の法改正によって、離婚する際の協議で「共同親権」とするか、それとも「単独親権」とするかを選択することができるようになるのです。

ただし、DVや虐待などによる離婚の場合は、家庭裁判所は必ず「単独親権」としなければならないと定められており、被害者や子どもの安全が考慮される仕組みになっています。

共同親権導入のメリット

共同親権の最大のメリットは、離婚後も両親が引き続き子どもの養育に関与できる点です。

子どもが「どちらの親からも愛され、大切にされている」と感じやすくなり、親の離婚による喪失感が和らぎ、精神的な安定につながると考えられています。

また、離婚後も子育てから疎外されることがなくなると、「親」としての自覚や責任感を持ちやすくなり、面会交流や養育費の支払いに関わるトラブルの減少も期待されています。

共同親権導入のデメリット

多くのメリットがある一方、共同親権にはデメリットや課題とされている点もいくつかあります。

そもそも関係が悪化して離婚に至った父母が、子どもの重要な決定のたびに意見を一致させるのは簡単ではありません。

進学や治療方針などを巡る対立が続くと、子どもが両親の板挟みになり、かえって精神的な負担を強いられるという批判があります。

また、DVやモラルハラスメントのあるケースでは、加害者側が「共同親権」を盾に、離婚後も被害者や子どもに関与し続けようとする危険性が指摘されています。

まとめ

共同親権は、離婚後も父母が子どもの育成に関わり続ける仕組みとして、子どもの成長に多くのメリットがあると考えられています。

一方で、父母間の対立を深刻化させたり、DV被害者を危険に晒したりするリスクもはらんでいます。

制度の変更に向けた動きがある中で、どのような選択が自分や子どもにとって最善かお悩みの場合は、弁護士への相談も検討してみてください。