「親権」と「監護権」は何が違う？分けるメリット・デメリットも説明

離婚する際、未成年の子どもがいる場合に必ず決めなければならないのが「親権」です。

この親権とよく似た言葉として「監護権」がありますが、あまり知られていないため、「監護権と親権って何が違うの」と疑問に感じる方もいらっしゃると思います。

本記事では、親権と監護権のそれぞれの意味と、両者を分けることのメリット・デメリットについて説明します。

親権とは

親権とは、未成年の子どもを保護・育成するために、親が持つ法律上の権利と義務の総称です。

この親権は大きく分けて、「身上監護権」と「財産管理権」の2つの要素から成り立っています。

身上監護権は、子どもの身の回りの世話や教育、進学、医療、しつけなど、日常生活に関する重要な判断や監督を行う権限です。

どの学校に通わせるか、医療機関での治療方針をどうするかといった決定も含まれ、子どもの人格的な成長を支える役割ともいえます。

一方で、財産管理権は、子ども名義の預貯金や不動産などの財産を保護・管理し、必要に応じて契約行為などを代行する権限で、子どもの法的な代理人としての役割といえます。

監護権とは

監護権とは、先ほど説明した親権のうち「身上監護権」だけを独立させたものを指します。

親権者が「身上監護権」と「財産管理権」の両方を担うのが一般的ですが、夫婦間の話し合いや家庭裁判所の判断によって、「親権者」と「監護者」を別々に定めることも可能です。

この場合、「親権者」は主に子どもの法的な代理人としての財産管理権を持ち、「監護者」が子どもと一緒に暮らして育てる、という役割分担になります。

親権と監護権を分けるメリット・デメリット

親権と監護権を分けることには、メリットとデメリットの両方があります。

子供の将来にも関わることなので、安易に決めず、双方をよく理解した上で慎重に判断してください。

メリット

最大のメリットは、親権争いが激しい場合に、お互いの妥協点を見つけやすくなることです。

「親権は譲れないが、子どもと暮らしたい」という、離婚協議の中でも問題になりやすい点を、役割分担することによって一部ずつ叶えることが可能になります。

また、離婚後も父母双方が子育てに関与しているという意識を持ちやすくなる点も親権と監護権を分けるメリットといえます。

デメリット

デメリットはいくつかありますが、最も問題になりやすいのは、重要な意思決定のたびに親権者の同意が必要になる点です。

たとえば、子どもの進学先の決定、パスポートの取得、大きな手術の同意、金融機関の口座開設など、監護者だけでは判断できず、その都度、親権者と連絡を取り、同意を得る必要があります。

双方の関係性が悪化した場合、かえって子どもの不利益につながる恐れがありますし、どちらかが再婚した場合など、関係性が複雑化するといったリスクも考慮しなければなりません。

まとめ

親権は「財産管理」と「身上監護」を合わせた権利であり、監護権は「身上監護」のみを指すものです。

親権と監護権を分けることは、親権争いを解決する一つの選択肢ですが、離婚後も父母間の密な連携が不可欠であり、将来的に関係性が複雑化してしまうこともあります。

また、2026年5月17日までに「選択的共同親権制度」が施行されるため、今後は親権に関する選択肢がより広がります。

判断に迷った際は一人で抱え込まず、専門家である弁護士に相談することも検討してみてください。