債務整理・交通事故に関する費用

債務整理に関する費用

お話を伺ったうえで金額が決定し、最終的なにはご依頼前にお伝えします。 下記の記載の料金ははあくまでも目安ですので、個別の事情により増減します。 まずはお気軽に ご相談ください。

任意整理に関する費用

任意整理とは、裁判所を通さずに、弁護士が貸金業者と交渉し、借金の元金を減額し、分割回数や金額などで貸金業者と合意をする手続きです。

1社3.3万円(税込)
2社以上ある場合2.75万円(税込)/1社

過払い金返還手続きに関する費用

​利息制限法に違反した金利（グレーゾーン金利）で貸付を行なっている消費者金融や信販会社との取引を、利息制限法に定めた金利（法定金利）で計算しなおした場合（引き直し計算）、残金がなくなっても借金返済を続けた計算になる場合があります。
その場合に消費者金融や信販会社に対し払いすぎた利息の取り戻しを請求することができます。
これがいわゆる過払い金返還請求です。返済中でも返済後でも可能です。
完済後１０年を経過すると過払い金返還請求権が時効により消滅してしまいますので、お早めのご相談をおすすめします。

和解の（訴訟をしない）場合33,000円（税込）＋報酬金：回収した「過払い金」の17.5％（税込）
訴訟により解決した場合33,000円（税込）＋報酬金：回収した「過払い金」の22％（税込）

自己破産に関する費用

​借金を返済することが全く不可能な場合、裁判所に自己破産の申立てをすると、日常生活に必要な家具などの財産を除き、不動産などの高価な財産を売却して、債権者（貸主）に公平に（債権額に応じて）配当することになります。
特に高価な財産がなければ、配当をしないまま、「免責が許可」されることにより、法律上の支払義務が免除されます（借金の支払をしなくて済みます）。

1～5社187,000円(税込)
6～10社209,000円(税込)
11～15社231,000円(税込)
16社以上253,000円(税込)

個人民事再生に関する費用

​個人民事再生とは、借金の大幅な減額と分割払いを裁判所に認めて貰い、残余の支払義務を免れる制度です。
個人再生は、収入がある程度ある方や、住宅・車を維持したい方、破産できない方（職業制限のある方・免責を受けられない方等）に適した制度です。

住宅なし(住宅ローン条項なし)308,000円(税込)
住宅あり(住宅ローン条項あり)363,000円(税込)

交通事故に関する費用

お話を伺ったうえで金額が決定し、最終的なにはご依頼前にお伝えします。 下記の記載の料金ははあくまでも目安ですので、個別の事情により増減します。 まずはお気軽に ご相談ください。

交通事故に関する費用

内容項目費用
交通事故対応（交渉）着手金0円
報酬金22万円＋回収した金額×17.6％
交通事故対応（訴訟）着手金33万円
報酬金22万円＋回収した金額×17.6％

どんなことでもお気軽にご相談ください

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